2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
武装した警官隊が大学に突入をして、学生たちが催涙弾の直撃を受け、あるいは警官に殴られ、数十人が負傷して、二百七十八人が逮捕されたという報告もあります。 大臣、まず、もう一枚めくり直していただいて、この「至近距離 迷わず発砲」という、これは動画でごらんになりましたか。
次に、ニカラグアについて、たしか二年前ですか、行ってまいりましたときに大変オルテガ大統領とも親しくさせてもらったので気になってはいたんですが、ここに来てまた非常に国が荒れ出して、首都マナグアでは、デモ隊の投石や放火に対し警官隊が催涙ガス、ゴム弾を使用し、死者が出る事態になっています。
昨日の質問でも指摘しましたとおり、この教育委員会法は、一九五六年には、国会に警官隊まで導入するという形で廃止をされました。そして制定されたのが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、まさにこの地教行法が制定をされたわけです。
しかし、一九五六年には、公選制は廃止され、この地教行法が、国会に警官隊まで導入して、強行されたのであります。 それから五十八年、教育委員会の形骸化が進み、事務局が実権を握り、硬直的で閉鎖的な体質が広がってきたのです。 私たちは、現在の教育委員会は、少なからず問題を抱えていると考えます。
次に、ヨルダンとの条約についてでありますけれども、先ほど岸委員からもありましたとおり、日本の原発事故の背景が、今年に入ってから、ヨルダンにおいてはデモが多発をしているようでもありますし、先週二十五日にも、首都アンマンでもまた警官隊とデモ隊とが衝突をして死傷者も出ているということであります。また、国内においては、これまでも議論してきましたが、原発事故ということも日本においてはありました。
ラサの市内で今月十四日に発生した僧侶や市民によるデモ隊と警官隊との衝突事件の背景には、いろいろございますけれども、一つは、北京オリンピックを控えてチベット監視を強めている中国政府に対し、逆にチベット市民側は、オリンピック開催に向けてチベット問題を国際社会にアピールするというようなねらいもあったんじゃないかなというふうにも思えるわけでございます。
で、村そのものを見たいということを申し上げたんですが、警官が、警官隊がそうしたら案内するということで行ったんですけれども、別に見なくていいようなところに案内されましたので、そこではないと、私たちが見たいところはそこではないということをまた私たちが判断をして、アスベストを含んだ、おばあちゃんが独り住んでいる貧しいところの家を訪ねて、そこの調査をいたしました。
デモが終わったと同時に、この警官隊の指導の下に何百台というバスを動員してデモ隊の方々を自宅まで送っている、そうした事実もございます。投石や、あるいは卵とかペンキ、汚物を領事館に投げ付けて、それを武装している警官が黙認をしている、こういうことが歴然としているわけでありまして、こうして制止しないということは、正にその政府が後押ししたからこそこうしたデモが行われた、このように思っています。
国際社会もインド洋から引き揚げていない、危険だ危険だと言って、テロリストから基地を守ると言ってあれだけ沖縄に警官隊、機動隊を配置して観光客減らして、沖縄のリーディング産業である観光産業にあれだけの打撃を与えて、しかし、あの沖縄でさえ機動隊を引き揚げた。これは一つの段階でしょう。一つの段階だと思いますよ。アフガニスタンの情勢の変化だと思いますよ。
これは、沖縄県民としては、やはり基地があるために警官隊が派遣されたと、そのことによって観光客がやはり危険だというふうな感じを受け取ってしまったというところに大きな原因があるわけですから、それは一日も早く、県民の側からすると非常に安全で観光は十分にできるというような観点に立っての話ですから、その辺は、今の説明もわかりますけれども、しかし沖縄県民の現実の問題としては、やはりそこは機動隊を一日も早く撤収された
先般も、市街地で催涙弾やあるいはゴム弾を撃って警官隊がデモ隊を排除したと。あるいは、報道機関も非常に危険な目に遭っているというような状況があるわけです。 ペシャワールで医療活動を始められて十七年、そんな中で、現地の状況を最も知っている方のお一人として、国民性あるいは風土、それから当然イスラムの宗教的背景、さまざまなことに熟知されていると思いますが、現状、これからこの地域の治安はどうなりそうか。
例えば先日の中目黒の電車事故の場合でも実に五百人の警官隊がすぐ入りましてそして事故調査はもちろん交通規制その他に活躍をしている姿を見まして、こういった日本の警察の持っている機動力というのを今失わさせてはいけない、そういう力を弱めてしまってはいけないということをつくづく感じた次第でございますが、そういった気持ちも持ちながら今、国会でいろいろ私もおしかりを受けながらいろいろ勉強させていただいたことを反省
報道によりますと、南アフリカのヨハネスブルク中心で、三月十二日午後、与党のアフリカ民族会議、ＡＮＣと対立する議会の第三勢力インカタ自由党、ＩＦＰ支持のズールー族のデモ隊と警官隊が銃撃戦を展開、少なくとも十二人が負傷、またデモ隊は同日の朝、郊外の黒人居住地区ソウェトなどでも発砲事件を起こし、二人が死亡したという記事が載っております。
一九六七年十二月、日本国税庁査察官と機動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制捜査を強行した。 日本当局による同様の税務弾圧が各地で頻発した。 こういう中で、一九七六年十月、五項目の合意事項が結ばれているわけです。 在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。
ヨーロッパの中でも、共通農業政策の会議をやるときなんかは、ブラッセルのＥＣ本部に警官隊が配備されておりますよ。デモに対してそれを抑えるための警官隊が配備されて、目を真っ赤にした連中が書類を持って走り回っていますよ。そういう交渉というものがいささかも見られない。
それに対して、西ヨーロッパからもたくさんお客さんが来ている場ですから、警官隊がこれを排除しようと思ってデモ隊に対して大変な暴行を働く。西ヨーロッパのテレビがこれを映して、西ヨーロッパで大変に大きな問題になる。その波が再びブルガリアの方に襲ってきてジフコフさんは辞任せざるを得ないような状況になる。
これは、中国側は最近戒厳令をやめて、そして実質的に廃止して、軍隊における北京制圧を武装警官隊によるものに変えた。つまり、私どもの主張に似たやり方ではございますが、機動隊型の制圧というものに切りかえた。またポスターあるいはデモあるいは演説等について、集会ですね、許可制で認めるという形にすることによって憲法の規定を一部改正した。そこまでやってきた。
言えば、恐らく警官隊を相当持っていってやりましても死者も出るかもしれませんよ。そういった中でやりますか。どうですか。
それで、そういうことまでやってみても六十二年度末一兆七千億もの赤字になると言われている中で、ここまで無理してこういうやり方をする、しかも統一自治体選挙の後半戦の直前に警官隊まで入れてやるというやり方というものについて、そして選挙の結果に重大な影響を及ぼした、こういう権力的なやり方というものについての反省というのはないんですか。